育休を夫婦両方が取得するメリット！デメリットや制度についても解説
子どもを出産すると、ママさん一人で育児をするのは大変なので、夫婦で育休取得を検討する人もいるでしょう。しかし、夫婦で育休を取得するメリット・デメリットは何なのか、男性の育休制度はあるのかなどわからないことも多いです。そこでこの記事では、夫婦で育休を取得するメリット・デメリットをご紹介するとともに、夫婦で育休を取得する際の制度を解説します。
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夫婦で育休を取得するメリット
夫婦で育休を取得するメリットを、2つご紹介します。
- 夫婦で子育てができる
- 片親だけに負担が偏らない
夫婦で子育てができる
夫婦で育休を取得すると、協力して子育てができるため、悩みや不安を一緒に解決できます。初めての育児では、パパだけでなくママも不安なことが多いです。一人で育児をすると、不安がふくらみ精神的に安定しないこともあるでしょう。夫婦で子育てをすると、お互いの不安を一緒に解決して、ともに成長できます。また、家族で過ごす時間が長いと、すれ違いや喧嘩なども起こりにくくなるでしょう。
片親だけに負担が偏らない
夫婦で育休を取得すると、仕事と育児で役割が別れないため、片親だけに負担が偏りません。生活にはお金が必要なので、仕事をして給料をもらう方が大変と思われがちですが、育児は仕事と違って就業時間がないので、1日中子どものお世話をして、心身が疲弊することも多いです。一緒に育休を取ると、育児の大変さを夫婦で理解し、協力して子育てができるため、片親に負担が偏る状態を減らせます。
夫婦で育休を取得するデメリット
夫婦で育休を取得するデメリットを、2つご紹介します。
- 世帯収入が減る
- 住民税を自分で支払う必要がある
世帯収入が減る
育休中は会社から給与が出ないので、夫婦で育休を取得すると世帯収入が減ります。育児休業給付金の支給や、健康保険の支払いは免除になりますが、育休前に比べると、収入は8割ほどになるため、今後の養育費や生活費が苦しくなる場合もあるでしょう。そのため、出産一時金や自治体の手当を事前に調べて、活用することが大切です。
住民税を自分で支払う必要がある
育休中は会社から給与が出ず、住民税が天引きされないため、自分で支払う必要があります。また、育児休業給付金は、育休後すぐに給付されるものではないので、当面の間は夫婦二人分の住民税を、自分たちの貯金から支払うことになります。そのため、育休を取得するまでに、まとまったお金を用意しなくてはいけません。
夫婦で育休を取得する際の制度について
夫婦で育休を取得する際の制度について、以下の2つより解説します。
- パパ・ママ育休プラス
- 産後パパ育休
パパ・ママ育休プラス
パパ・ママ育休プラスとは、夫婦で育休をした場合、通常子どもが満1歳になるまで休業できるところ、1歳2ヶ月まで育休を延長できる制度です。今までは、やむを得ない場合にしか育休の延長ができませんでしたが、この制度の誕生によって、特別な理由がなくても育休を2ヶ月延長できるようになりました。また、育児休業給付金も通常通り支給されるため、金銭面もサポートされます。
産後パパ育休
産後パパ育休とは、男性に育休を取得してもらうために、2022年に誕生した制度です。通常の育児休業とは異なる制度で、産後8週間以内に、4週間を限度として、2回に分けて休業できるというものです。この制度の誕生に伴い、育休の分割取得が可能になったため、夫婦で休業期間をずらすなど、より柔軟に育休を取得できるようになりました。
夫婦で育休を取得する際はよく話し合いましょう
夫婦で育休を取得すると、一緒に子育てができて、育児の負担が偏りにくい反面、世帯収入が減るため、金銭面で不安を覚えることもあります。また、育休には様々な制度があり、夫婦での分割取得など柔軟な対応が増えたため、一緒に育休を取得する際は、期間や制度についてよく話し合いましょう。
